2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私たちは、これまでの政策から転換し、多種多様な従事者が共生する多様な農林水産業を支援して、持続可能な豊かな農林漁村社会をつくってまいります。 多面的機能の十分な発揮のため、直接支払制度を強化することを基本として、農業者戸別所得制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻します。作業路網の整備などにより、森林環境の保護と林業振興とを一体的に推進し、木材の安定供給と国産材の利活用促進を図ります。
私たちは、これまでの政策から転換し、多種多様な従事者が共生する多様な農林水産業を支援して、持続可能な豊かな農林漁村社会をつくってまいります。 多面的機能の十分な発揮のため、直接支払制度を強化することを基本として、農業者戸別所得制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻します。作業路網の整備などにより、森林環境の保護と林業振興とを一体的に推進し、木材の安定供給と国産材の利活用促進を図ります。
ＩＴＱでございますけれども、今回の制度は、漁船の譲渡と絡めて割当てをするわけでありますが、これと関係なく、割当てのみをマーケットに任せて自由に移転することができるような仕組みにした場合、このＩＱが一部の漁業者に集積されまして、漁業者の減少ですとか漁村社会への悪影響が懸念される、そういうことが、影響があるというふうに言われております。
全国の沿岸では、地元優先の漁業権のもと、その地域に暮らす人々が漁業に携わり、漁村社会の豊かな文化と海の資源、環境を守ってきました。この漁業法の根幹を変えてしまうことは許されません。 法案は、その漁業権を、知事が直接企業に与えることを可能とし、地元優先のルールは廃止するとしています。
それを、更に権利性が強まるわけですけれども、譲渡性を持たせる、これはＩＴＱということになりますけれども、そういうＩＴＱ方式につきましては、漁獲枠が一部の者に集積される中で漁業者が減少して、漁村社会に悪影響を及ぼすといった指摘ですとか、操業実態のない者が投機的に割当てを売買することなどの懸念が指摘されているというのは承知しているところでございます。
また、先ほども出ておりましたが、漁業者ごとに個別に割り当てた漁獲数量を譲渡できるＩＴＱといったものにつきましては、やはり漁村社会への影響などから導入は時期尚早というふうに考えているところでございますが、譲渡を認めないＩＱについては、マサバを対象に昨年十月から試験的に導入し改善効果を今検証するといったような状況になっておりまして、これらを通じまして日本の漁業の実態に即した資源管理の高度化を図ってまいりたいと
日本再興戦略では、テーマの四で世界を引きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現というふうにうたっておられまして、世界に冠たる高品質な農林水産物、それから食品を生み出していく豊かな農山漁村社会や、観光資源等のポテンシャルを生かして世界の多くの人々を地域に呼び込む社会といった、二〇三〇年のあるべき姿が掲げられております。
例えば、健康で長生きできる社会、世界に冠たる高品質な農林水産物、食品を生み出す農山漁村社会などです。 こうした社会像を実現するため、政策資源を一気通貫で投入することとしており、規制改革はその最も重要な手段です。議員御指摘のような二つの柱があるわけではありません。
そういう意味ではしっかり取り組んでいただきたいということなんですが、なりわいとして非常に厳しい状況に追い込まれている農山漁村社会を、本当にこの法律でもって活性化していくことができるのかどうかということだというふうに思うんです。 この法律でどのような活性化を、本来的な農山漁村の持っている問題点をどう解決していこうと考えているのか、この点を御説明願いたいと思います。
○亀井国務大臣 漁業後継者の不足の問題は、陸上労働に比べまして危険を伴うという問題、また、漁村社会への受け入れの問題や資源状況の悪化、こういう面で将来への不安が原因である、こういう面での後継者不足の問題が考えられるわけであります。
それから、漁村社会が新規参入を農業よりも受け入れづらいというところが非常にございます。これは政策的に考えていかなきゃならぬところが非常にあるんじゃないかと思いますが、やはり漁業権との絡みの中で、新規参入がなかなかないということ。 それから、基本的に、やはり漁業資源の維持が、だんだん少なくなってきているという点において、将来に対する不安というものがあるんではないか、このように思います。
私も本当に身近に漁村社会を見ていますから、どういう状況なのかというのは手にとるようにわかるのですね。 そして、一つは、漁船漁業は、船に乗る人が若い人でいなくなっているのです。そして今、外国船員を乗せているというのが実態なんですね。それと同時に、沿岸漁業者も、本当に五十代、六十代以上の人たちしか沿岸漁業に携わっていないのですね。そして、兼業漁業と言っても過言ではない状況になっています。
農山村社会と同時に漁村社会も本当に後継者難ということで、同じような状況になっていると思うのですね。そして、水産基本法についても今議論されておると思うのですが、この水産基本法についても今後の方向性というものをどのように考えているのか。水産庁、林野庁の方、答弁をお願いしたいと思います。
○菅原分科員 活力ある漁業、漁村づくりに対しましては、何といいましても、漁村社会活性化のために、増養殖場の造成とか水産物荷さばき施設等の整備とか漁村環境の改善等を総合的に行う沿岸漁業活性化構造改善事業は当然のことではございますが、今後ともそういう意味で積極的に推進していただきたい。
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案及び水産資源保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国漁業は、国民の食生活に不可欠な魚介類を供給する食料産業として、また、漁村社会の維持・発展を担う地域産業として、重要な役割を果たしている。
国においては、二十一世紀に向けて、足腰の強い農林水産業を確立し、農林漁業者が誇りと希望を持って農林水産業を営むことができる環境の整備と活力ある農山漁村社会の構築を基本として諸施策が展開されました。
また、漁業外からの新規就業者については、その進出が漁村社会に混乱をもたらすことのないよう十分配意すること。 五 経営等改善資金に新たに追加される合理的な漁業生産方式の導入に必要な資金については、資源管理型漁業の推進、養殖業の振興等に資するよう制度の弾力的運用を図ること。
次に、地井参考人にお伺いしたいんですが、参考人がＦＡＯの会議で発表されたという論文を見せていただきましたが、その最後の方に「たとえ科学技術や行政手法がいかに発展しようとも、」「漁村の伝統と文化に十分な注意を払うことは、日本の漁村を活性化しつつ漁村社会の安定化と開放化を実現する上で、きわめて大切なことである。」と述べていらっしゃいます。
このような中で、沿岸漁業の就業者の減少と老齢化は、漁村社会の維持や漁場の総合的・合理的利用に重大な影響を及ぼすものと懸念されており、水産物の安定供給や所得・雇用機会の確保、さらには国土の均衡ある発展等を図る観点から、沿岸漁業を職業として選択し得る魅力ある産業として確立することが喫緊の課題となっている。 よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
まず、農山漁村社会の高齢化、混住化等に対処しつつ、経済社会の変化にも即応して、農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいを持てる新しい地域社会を目指し、農林水産業の振興と併せ、安定した就業機会の確保、リゾート地域の整備、都市と農山漁村との交流の促進等により、農山漁村地域の活性化を推進いたしました。
例えば、若いときは都会の中で社宅に住みながら働く、それで休暇は田舎に帰ってリフレッシュしていく、あるいは老後になったらそういう農村、漁村社会に住んでいく、そういうスタイルを国として決めていくならば、まさにこの地域の活性化になっていきますし、今言われておる過疎化、廃村という問題も解決をしていくのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますけれども、その点、いわゆる二十一世紀の生活スタイル、どんなふうに
○倉田委員 そろそろ時間が参りましたので、最後に大臣に、るる二十一世紀の農業あるいは農山漁村社会のグランドデザインというものをどう示すかという視点からお答えをいただいたわけでございますけれども、この議論を通す中で、やはり農業基本法なりあるいは農地法なり、これにも取り組んでいかなければいけないのではないのかな、こういうふうに思うわけでございます。
私は、今農業あるいは農村地域社会というものに何が求められているか、こういう視点から、いわゆる二十一世紀における農業というものはどうあるべきなのか、あるいは二十一世紀の農山漁村社会はどういう形なのだろうか、これを明確に示すことが一番必要なのではなかろうか、このように考えているわけでございます。